2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
私も拉致特の委員の一人として、今日は、約二年ぶりに開かれたこの対政府質疑、しっかりと質問をしてまいりたいと思います。 今年に入り、首脳会談が活発に行われていますが、その都度、日本政府は拉致問題の解決について訴えてきていることは承知しております。
初めに、約二年、この拉致問題等特別委員会、対政府質疑行われてきませんでした。私たちは一貫して開催すべしというふうに求めてきましたけれども、結果として開催されなかった。この点では、政府とともに与党も含めてその本気度が問われているということをまず厳しく指摘をさせていただきたいというふうに思います。
今日、ようやくこの拉致問題特別委員会で対政府質疑、つまり実質審議、会期末ですけれども、行われることになりました。実に二年十三日ぶり、十四日ぶりでしょうか。 これは、我々は、北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えることになる、きちっと対政府質疑、審議一回じゃなくて、複数回やっていくべきだということを申し上げてまいりました。
本当は参考人質疑を行ってほしいところだったんですけれども、理事会の協議で、対政府質疑の中で当事者の方を参考人としてお招きしてよいということになりましたので、私の質疑では、全日本視覚障害者協議会の藤野喜子さんにお越しいただきました。ありがとうございます。 まず三問、藤野さんに御意見をお伺いして、政府への質問を進めていきたいと思います。 まず一問目です。
○吉川沙織君 昨年秋以降、親委員会の質疑は対政府質疑一回、参考人質疑一回の計二回、小委員会の質疑回数は三回、仮にトータルで合わせたとしても五回で今期の活動を締めくくるということになってしまえば、親委員会、小委員会を通じて質疑する機会がないままに委員会を外れる議員も出てくることになるでしょう。
行政監視委員会で対政府質疑が行われた今期最初の四月七日の委員会冒頭で諮られたのが調査事件であり、従来から行政監視委員会は、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を調査事件として調査を行ってきました。この点に関して、参改協報告書や委員会申合せの前後で変化は全くございません。 行政監視は、行政全般を対象とする広い概念です。
そこで、本日は対政府質疑の初日になりますので、まず法改正の根拠とされた成年年齢の引下げの問題について質問します。 二〇〇九年の法制審議会は、十八歳への引下げを適当としながらも、引下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとしていました。
それでは、次、猪口参考人と福井参考人にお伺いしたいと思うんですが、先週、対政府質疑をしまして、厚生労働省に、二〇二一年の段階では医師不足なのか、医師適正なのか、医師過剰なのかどうなのかとお聞きすると、今の時点では医師不足なんだそうです、国の公式見解としてはですね。ただし、二〇二七年、二〇二九年辺りに需給がバランスが取れるんだということをおっしゃったんですね。これ、厚生労働省の見解なんです。
この点について、委員会での要請があった場合には直ちに拉致担当大臣、外務大臣におかれましては委員会に出席していただいて質疑を行い、対政府質疑を行っていきたいと強く要望したいと思います。 茂木外務大臣、御決意をお願いします。
ちょっと時間がなくなってきたので、外交問題ちょっとお聞きしたいんですけれども、拉致問題、委員会が対政府質疑、やっぱり開かれないんですよ。私、今理事やっていますし、立憲民主党の拉致問題対策本部長ですけれども。 総理、総理のこの問題に対する姿勢、まだ何もやったって聞いていないんですけど。
まず一番目の質問でございますが、前国会、第二百三回臨時国会の会期中、議院運営委員会を除く対政府質疑を行った委員会の開会回数は四十六回であります。そのうち、理事会等において前々日の正午までに委員会の開会日時が確定されたのは三十四回、割合で申し上げますと、委員会の開会日時が前々日の正午までに確定された割合は七三・九％ということになります。
そのときに私、非常に感じたことは、私の質疑、対政府質疑の前に参考人質疑が行われたんですね。そのときに、今の政府の専門家会議のメンバーの方、これはもう議事録で整備をされておりますので全ての発言とそれから名前も公表されている状況です。専門家会議の副座長も出ておられました。
委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、参考人質疑に引き続いて今回の政府質疑にもたくさんの質問時間いただきましたことを大変感謝しております。 本日、午前中に二時間を超える本会議がありまして、午後には今回四時間を超えるこの委員会があって、皆様お疲れのことと思いますが、最後の質疑ということでお付き合いいただければと思います。
なぜ、今回、表現が難しくなったかといいますと、やはり、実際に起きたものに対して、それに対応するといいますか、停止なり今回の事案がもとにあって、それを法案にどう落とし込むかという組立てでやったがゆえに、立法事実として、どのように法務省内で法案が、条文が検討されたのかという点で、これは午後の政府質疑でも聞いていきたいというふうに思っているんですが。
実は午後に対政府質疑がありますので、その点、また聞こうかと思っておりましたが、法制審に実際出られている先生からの御意見として拝聴させていただきました。本当にありがとうございます。 次に、妨害目的について、これも橋爪委員と、これは久保参考人にもお聞きをしたいと思います。
まず、今回の新型コロナウイルスによってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された方々に対しまして心からのお見舞いと、そして一日も早い御回復をお祈り申し上げまして、対政府質疑を始めさせていただきたいと思います。 まず、学校の全国一斉休校についてでございます。
その方がおっしゃっていたのが、こういう研究の中でいつ予算が打ち切られるか分からないという、そんなような不安を吐露されていらっしゃいまして、先ほどの対政府質疑でも是非とも長期的な視野に立った研究開発の推進をというお話と、あと、国の研究機関も、文科省の所管のＪＡＭＳＴＥＣもあれば、また経産省さんが所管のＪＯＧＭＥＣもあると。
日本は、今後の交渉分野としては、今まで対政府質疑においては、自動車や自動車部品の関税撤廃だけで、それ以外は想定していないんだと。つまり、この農産品に関する特恵的な待遇を追求するというのは、これは簡単に言えばアメリカが言っているだけの話なんだよねというようなことなんですけれども、中川参考人としてはどういうふうにお考えなのか、お話聞かせていただきたいと思います。
衆議院の法務委員会で、一日目が対政府質疑、そして二日目に参考人質疑、そして三日目に対政府質疑で採決と、延べ三日を使って審議をいたしました。
改正原案の対政府質疑などを通じては、原案のままでは株主提案権が権利濫用として拒絶される範囲が広がるのではないかという疑義も提示されました。
この各規定について、対政府質疑や対参考人質疑を通じて、やはりその内容に疑義が生じたということで、慎重を期するために、やはり一度この規定を削除しましょうということに至ったんだと思います。 この内容というのは、今言った条項、三百四条ただし書き及び三百五条六項における追加的な株主提案権の内容規制、ここの部分を削除をするというのがこの修正案の内容であります。
○浜地委員 あと一分しかございませんので、かなりこれはテーマが大きいので、もう一回、対政府質疑がございますので、そのときにまた大臣にさまざまお聞きをしたいと思っています。
〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 対政府質疑、参考人質疑とも、予備試験の在り方については活発な議論が交わされました。 司法試験法の第五条の三項に、予備試験の論文式試験で一般教養科目を廃止をして選択科目を追加するとしています。ここで、予備試験の論文式試験に一般教養科目がこれまで果たしてきた役割をどのように評価するのでしょうか。また、なぜ今回廃止という判断に至ったのか。
一昨日、対政府質疑と、それから参考人の方々に来ていただきまして質疑を行ったという経緯がございますので……（発言する者あり）